ハザードマップの外でも浸水する？千葉・名古屋で相次いだ豪雨に学ぶ「内水氾濫」と水災への備え【防災士・宅建士が解説】

2026年の夏から秋にかけて、記録的な大雨が続きました。千葉県では8月の「令和8年8月千葉豪雨」に続き、9月にも台風25号による大雨で再び大きな被害が出ています。さらに9月8日には、名古屋市など東海地方も猛烈な雨に見舞われました。

これらの災害に共通するのは、大きな川から離れた場所でも浸水が起きたことです。「うちはハザードマップで色が塗られていないから大丈夫」。その安心が通用しない場面が増えています。

私たちは保険代理店として、日ごろ水災のご相談をお受けしています。あわせて防災士として災害の「前」にできる備えを、宅地建物取引士として住まい選びの際の水害リスクの確かめ方をお伝えしてきました。被害を減らす備え、住まいの選び方、そして被害に遭ったあとの暮らしを支える保険。この記事では、その3つの視点から、相次いだ豪雨の教訓を整理します。

1. 8月の千葉豪雨：被害報告の半数超が「浸水想定区域の外」だった

2026年8月13日から14日にかけて、千葉県では線状降水帯が発生し、猛烈な雨が降りました。千葉市では1時間に115ミリを観測し、24時間の降水量は360ミリを超えて観測史上1位を更新しています。

注目したいのは、国土交通省の速報で「国が管理する河川の氾濫による被害情報はなし」とされている点です。大きな川があふれていないのに、駅前や住宅地が水に浸かりました。下水道や側溝で雨水を排水しきれずにあふれる内水氾濫が、各地で起きたとみられています。

民間気象会社ウェザーニューズは、利用者からの報告とアンケート、あわせて約2万件を分析しました。その結果、被害を伝える報告のうち55.7%が、低い土地にも浸水想定区域にも当たらない場所から寄せられていました。おおよそ2人に1人が「想定の外」で被害に遭ったことになります。

保険のご相談では、「ハザードマップの区域外なので水災補償は付けていない」というお話をうかがうこともあります。防災士として見ても、このデータは見過ごせません。避難の判断と保険の備え、どちらについても「地図の色だけで決めてよいのか」を考え直すきっかけになります。

2. 9月の台風25号：高台のくぼ地での冠水と、雨がやんだ後の決壊

それから約1か月後の9月20日から21日にかけて、千葉県は台風25号の影響で再び大雨になりました。今回は8月とは雨の降り方が違います。

	8月の千葉豪雨	9月の台風25号
雨の特徴	短時間に猛烈な雨が集中	強い雨が40時間近く降り続く
1時間の最大雨量（千葉市）	100ミリ超	40ミリ台
24時間の雨量（千葉市）	350ミリ台	350ミリ台

ウェザーニューズが約1万件の報告を分析したところ、冠水・浸水が確認できた地点の約半数（48%）が、川から離れた「高台のくぼ地」でした。周囲より数十センチから2メートルほど低い場所に、坂から雨水が集まったとみられます。道路の側溝や雨水管は1時間50ミリ程度を想定して作られていることが多く、長雨で地面も水を吸わなくなっていました。

ここで大切なのが、ハザードマップには2種類あるということです。川の氾濫を想定した「洪水ハザードマップ」では、高台に色は付きません。一方、自治体が公表している「内水ハザードマップ」では、今回冠水した高台のくぼ地の多くに、すでに浅い浸水の想定が示されていました。

防災士として特にお伝えしたいのは、「見ている地図が1種類だけ」になっていないかという点です。洪水のマップだけを見て「色がない」と安心していた場所でも、内水のマップを開くと想定が示されていることがあります。

さらに、被害は雨がやんだ後も続きました。上流に降った雨が遅れて集まり、佐倉市の高崎川が氾濫、印旛沼では堤防が決壊。千葉県の発表では、住宅の浸水は暫定値で880棟を超えています（9月24日時点）。土砂崩れの報告も房総丘陵を中心に寄せられました。

火災保険の水災補償は、一般に豪雨による洪水や土砂崩れなどを対象としています。「川から遠い」「高台だから」という理由だけでは、水災のリスクがないとは言い切れないことを、2度の豪雨は示しています。

3. 名古屋の大雨に見る、アンダーパスと地下空間の危険

2026年9月8日の午後には、愛知県西部と岐阜県美濃地方で線状降水帯が発生しました。名古屋地方気象台では1時間に104.5ミリを観測し、1890年の統計開始以来の最大値となりました。

名古屋市が管理するアンダーパス（立体交差で道路が低くなった部分）は市内に30か所あり、そのうち19か所が冠水で通行止めになりました。冠水したアンダーパスで車が立ち往生する場面も見られました。

アンダーパスや地下駐車場、地下街は、周囲より低く、入った水が自然には抜けない構造です。地下にいると外の雨の様子が分かりにくく、気づいたときには階段から水が流れ込んでいることもあります。水位が上がると、水圧でドアが開きにくくなるおそれもあります。

なお、車の浸水・水没による損害は、自動車保険の車両保険で補償の対象となるのが一般的です。ただし車両保険を付けているかどうかや条件は、ご契約によって異なります。何より、保険は命までは守れません。冠水した道に入らないことが最大の備えです。

4. 今日からできる5つの備えと、被災後に気をつけたいこと

ここからは、防災士として地域の皆さまにお伝えしている備えを5つに絞ってご紹介します。どれも特別な道具はいらず、今日から始められるものです。

① 自宅と職場の「高さ」を知る

周囲より低い土地か、坂の下か、くぼ地になっていないかを確かめます。高台の上でも、わずかな高低差で水は集まります。国土地理院の「重ねるハザードマップ」なども役立ちます。

② 洪水と内水、両方のハザードマップを見る

お住まいの市町で内水ハザードマップが公表されていれば、洪水のマップとあわせて確認しましょう。

③ 雨の降り方と周囲の異変を判断材料にする

雨音が尋常ではない、側溝から水が逆流している。そう感じたら、ハザードマップの区域にかかわらず早めに安全な場所へ。スマートフォンの雨雲レーダーで頭上の雨雲をこまめに確認する習慣も有効です。

④ 避難情報は「レベル4」で動き、雨がやんでも油断しない

避難指示（警戒レベル4）が出たら、マップの色に関係なく避難を。大きな川や沼の近くでは、雨がやんだ後に水位が上がることもあります。避難情報が解除されるまで、川や冠水した道路を見に行くのは避けましょう。

⑤ アンダーパスと地下に近づかない

激しい雨のときは、少しでも冠水したアンダーパスや坂の下の交差点には進入しないこと。地下や半地下で浸水が始まったら、足首程度の水位のうちに地上へ。土のうや止水板の置き場所も平時に確認しておきます。

住まいを選ぶとき・建て替えるときは

宅地建物取引士の立場からお伝えすると、不動産の売買や賃貸の契約前に行う「重要事項説明」では、2020年8月から、市町村が作成した水害ハザードマップ上の物件の位置を説明することが義務付けられています。対象は川の洪水だけでなく、内水や高潮のマップも含まれます。

ただし、説明を受けて「区域外」と分かっても、それだけで安全とは言えないことは、ここまで見てきたとおりです。物件の前の道が坂の下になっていないか、周囲より低い土地ではないか。雨の日に一度現地を見ておくと、地図だけでは分からないことが見えてきます。

5. 保険の面から確かめておきたいポイント

防災の基本は、まず命を守ること、そして被害を小さくすることです。住まいの立地を知ることも、その大切な一歩です。そのうえで、どうしても避けられなかった被害から暮らしを立て直す支えになるのが保険です。防災と保険は、どちらか一方では備えが片側だけになってしまいます。いざというときに慌てないよう、次の点を一度確かめておくと安心です。

• 火災保険（共済）に水災補償が付いているか：建物と家財、それぞれで確認します。
• お住まいの地域の水災等地：火災保険の水災補償の保険料に使われる区分で、損害保険料率算出機構の「水災等地検索」で調べられます。川の氾濫だけでなく内水氾濫や土砂災害も含めて評価されているため、洪水ハザードマップとは必ずしも一致しません。同機構も、どの等地でも水害は起きていると注意を促しています。
• 水災補償の支払いの条件：水災補償には、支払いの対象となる条件が定められているのが一般的です。内容は商品やご契約によって異なるため、保険証券や約款で確認しましょう。
• 自動車保険の車両保険の有無：車の浸水・水没に備えるかどうかの判断材料になります。

大切なのは、「区域外だから不要」「区域内だから必要」と地図の色だけで決めず、建物の立地や暮らし方を踏まえて判断することです。分からない点があれば、遠慮なくお近くの代理店にお問い合わせください。

まとめ｜「地図の外」にもリスクがある前提で備える

2026年の豪雨は、大きな川があふれなくても街は水に浸かることを繰り返し示しました。8月の千葉では被害報告の半数超が浸水想定区域の外から寄せられました。9月の台風25号では高台のくぼ地で冠水が相次ぎ、雨がやんだ後には印旛沼の堤防が決壊しました。名古屋ではアンダーパスや地下空間の冠水が目立ちました。短時間の猛烈な雨でも、長く降り続く雨でも、被害は起こりえます。

ハザードマップは今も欠かせない道具です。ただし、色が塗られていない場所が安全とは限りません。自宅の高さを知り、洪水と内水の両方のマップを確かめ、雨の降り方や周囲の異変を判断材料にする。冠水した道や地下には近づかず、雨がやんでも避難情報が解除されるまでは油断しない。それだけでも、いざというときの判断は大きく変わります。

あわせて、火災保険の水災補償や車両保険の内容を確かめておけば、被害に遭ったあとの不安を減らせます。「命を守る備え」「住まいの立地を知ること」「暮らしを守る保険」。防災士・宅地建物取引士の資格を持つ保険代理店として、私たちはその3つをつなげてお伝えしていきます。秋の大雨シーズンが続く今こそ、ご家族で一度話し合ってみてはいかがでしょうか。