【2025年調査】
- 【はじめに】急増する自転車利用と交通ルールの変化
- 【利用実態】20代が最多？目的別に見る自転車の使い方
- 【安全意識】ながら運転が最多リスク！ヘルメット着用の現状
- 【保険加入状況】なぜ6割超が自転車保険に？年代別傾向を分析
- 【これからの注意点】青切符導入とルール強化のポイント
【はじめに】自転車の“今”が変わる！2026年「青切符」時代への備えとは？
生活の移動手段として定着した自転車。通勤・通学から買い物、子どもの送迎まで、日常の中で欠かせない存在となっています。そんな中、2026年4月より「青切符（反則金）」制度が自転車にも導入される予定です。これにより、信号無視やスマホの“ながら運転”といった交通違反に対し、より厳しい取り締まりが行われることになります。
共栄火災海上保険株式会社が2025年3月に実施した調査によると、自転車ユーザーの多くがすでにこの変化を認識しており、安全運転や保険加入に対する意識も高まっていることがわかりました。本記事では、調査結果をもとに、自転車利用の実態、安全運転の課題、保険加入の動向を年代別に解説。今、自転車に乗るすべての人が知っておくべき「ルールとリスク」に迫ります。
【利用実態】20代は“毎日の足”に！子育て世代は電動アシストを活用
調査によると、週3回以上自転車を利用する人は全体の6割以上。その中でも突出して多かったのが20代で、なんと76.0％が頻繁に利用しています。特に「通勤・通学」や「仕事での移動」が主な目的で、若い世代にとって自転車は“生活に不可欠な足”になっていることがうかがえます。
一方で、30代では「子どもの送迎」に自転車を活用する傾向が強く、特に電動アシスト自転車の使用理由として最多（36.0％）となりました。電動アシスト車は坂道や長距離の移動をサポートするため、子育て中の家庭にとって強い味方といえるでしょう。
全体的に見ると、「生活圏内での利用（買い物・通院など）」が最多（73.6％）で、世代やライフスタイルに応じて目的も多様化。自転車は“自由な移動手段”として、年齢を問わず日常に根付いている様子が見えてきます。
【安全意識】ながら運転が最も危険視！ヘルメット未着用は依然4割超
自転車運転で「危険だと感じたこと」のトップは、「スマホのながら運転」（59.9％）でした。昨年1位だった「急な飛び出し」（57.4％）を上回り、現代特有の“ながらリスク”が深刻化していることがうかがえます。傘を差す、荷物を片手に持つといった行為も多くの人が危険視しており、無自覚な危険行動が多発していることが明らかになりました。
また、2023年から努力義務となったヘルメット着用率は30.1％と、少しずつ増えてはいるものの、4割以上の人が「今後も着用しない」と回答。特に50代・60代では着用率が20％台と低く、年齢による安全意識の差も浮き彫りになっています。
自転車の安全運転には、「自分は大丈夫」という過信をなくすことが重要です。ながら運転をしない、ヘルメットを着ける——この2つだけでも、事故のリスクを大きく減らすことができます。
【保険加入状況】加入率66.6％！義務化とリスク意識が後押しに
自転車事故による損害を補償する「自転車保険」。今回の調査では、66.6％の人がすでに加入しており、「検討中」の14.0％を含めると、8割超が保険に関心を持っていることが明らかになりました。
年代別では、60歳以上が85.5％と最も高く、次いで20代の85.1％が加入・検討していると回答。高齢層では「加害者になった時への備え」を重視し、若年層では「自治体での義務化」がきっかけになる傾向が強く見られました。
一方で、加入していない理由の1位は「保険料が高い」（50.2％）。特に30代では6割以上が費用を負担と感じており、費用対効果の明確化が今後の課題です。
他の保険の特約に付帯することで同居の家族が安価に加入することも可能です。
「まさか自分が…」と思っていても、事故は突然起こるもの。自転車を安全に使うだけでなく、保険という“安心の備え”を検討する人が着実に増えてきています。
【これからの注意点】青切符制度目前！知っておきたいルールと変化
2026年4月、自転車にも「青切符制度」が本格導入されます。これは、信号無視やながら運転といった交通違反に対し、反則金が科される仕組みです。今回の調査では、68.5％がすでに制度を「知っている」と回答しており、自転車利用者の間で関心が高まっていることがわかります。
また、自転車に関する交通ルールでは「飲酒運転の禁止」や「ナンバープレートの装着義務」、「ヘルメットの努力義務化」などが認知されていますが、40代の認知度が低めという結果も。世代によって意識の差があるため、今後は周知活動が一層重要になるでしょう。
交通ルールの強化に加え、自治体による保険義務化や、シェアサイクルの普及など、自転車を取り巻く環境は着実に変化しています。ルールを知り、備えることが、安全な未来への第一歩です。
【まとめ】自転車利用の“新常識”に備えよう！安全・保険・ルールがカギに
共栄火災株式会社が行った調査、「⾃転⾞ユーザーにみる「⾃転⾞の利⽤実態と安全運転に関する意識調査」によって、自転車をめぐる“今”の姿が浮き彫りになりました。
自転車は世代を問わず日常の移動手段として広く活用されています。特に20代の利用頻度が高く、30代は子どもの送迎に電動アシスト自転車を使う傾向が強く見られました。一方で、安全面では「ながら運転」やヘルメット未着用といった行動がリスクとして顕在化しています。
こうした背景の中、2026年4月に導入される予定の「青切符制度」や各自治体での保険加入義務化により、自転車を取り巻くルールは大きく変化しつつあります。調査では、すでに66.6％が自転車保険に加入しており、その背景には“義務”だけでなく“備え”としての意識の高まりもあります。
また、自転車保険は自動車保険や火災保険、傷害保険に付帯できる「日常生活賠償特約」でも対応可能です。ご加入中の保険代理店に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
これからの時代、自転車は「乗るだけ」の道具ではなく、「安全」「保険」「ルール」の3つを意識して利用する乗り物へと進化しています。あなたの自転車ライフは、大丈夫ですか？
