今回の改正内容：ポイント還元制度が廃止へ
2025年10月1日から、ふるさと納税サイトを通じた寄付に対して「ポイント付与」が一切禁止されます。これにより、楽天、Yahoo!、ふるなび、さとふるなど、多くのポータルサイトが提供している還元キャンペーンは2025年9月末で終了する見込みです（ポイントやギフト券等の付与が対象）。ただし、クレジットカードを使った決済で得られる通常のポイント（例えば楽天カードやANAマイル等）は、引き続き付与されます。
なぜ廃止するの？背景と目的
総務省がこの改正を決めた主な理由は、ふるさと納税本来の目的である「自治体への応援」から逸れてしまうほど、ポイント還元の競争が過熱している点にあります。ポータルサイト間で還元率を高め合うことにより、返礼品の原資が削がれ、自治体の負担が増しているとの指摘がありました。そこで2024年6月に見直しを発表し、10月以降は仲介サイトによるポイント還元を一切禁止する方針が固められました。
いつまでに寄付すればお得？ポイント還元の期限は？
ポイント還元制度を活用する最後のチャンスは、2025年9月末まで。多くの主要サイトが9月末にかけて還元率の高いキャンペーンを展開中です。現在駆け込み需要が高まっています。株式会社カリーグズがX(旧Twitter)利用者に対して行ったアンケート調査によると、利用者の約84％が「今年は9月末までに寄付を済ませたい(もしくは済ませた)」と回答しています。
寄付する前に気をつけたい「駆け込み寄付」の落とし穴
9月の駆け込み寄付では以下のような注意点があります。
- 寄付金額の上限オーバー：年収や控除額から計算される上限を超えると自己負担額が増える可能性があるため、シミュレーションで確認を。
- 人気返礼品の品切れ：駆け込みが集中するため、人気の返礼品はすぐに品切れになる可能性もあります。
- 申し込み・手続きの遅れ：年末と同様に繁忙期のため、寄付の処理や書類発行が間に合わないケースも。
- ポイント適用条件の変化：抽選形式・上限・対象返礼品など、キャンペーンによって条件が異なるため、確認のうえ申込を。
改正後はどう変わる？返礼品や制度の本質を整理
2025年10月以降は、ポイント還元が廃止されても返礼品そのものは継続されます。今後は以下の点が選定のポイントになります：
- 返礼品の質・地域性：返礼品の魅力が選ぶ基準に戻るため、内容やブランド性を重視する流れへ。
- サイトの使い勝手・サポート体制：ポイント以外の差別化要素として、検索性やサポートを判断材料に。
- 決済でのポイント活用：カード決済やポイントモール経由で得られる通常ポイントは引き続き活用可能。
- 税制の基本を重視：自己負担2,000円で返礼品が得られるふるさと納税のメリットは変わらないので、控除額を把握して計画的に利用を。
まとめ
2025年10月1日から、ふるさと納税サイトを通じた寄付におけるポイント還元が禁止されます。そのため、ポイント付きで寄付できるのは今年9月末までが最後のチャンスです。主要ポータルサイトが高還元キャンペーンを打ち出す中、多くの人が「今が一番お得な時」と考え、駆け込み寄付が急増しています。ただし、控除上限の見誤りや人気返礼品の品切れなど、焦って寄付すると失敗するリスクも。返礼品の魅力や決済方法のポイントとも併せて検討しながら、賢く制度を活用しましょう。
